有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AI要約
この書類は「投資信託（投信）」のルールブックです。投信とは、たくさんの人から集めたお金をまとめて運用し、増えた分（または減った分）を参加者で分け合う仕組みです。今回は「社会に役立つ会社を選んで日本株に投資する」タイプの投信であることを、約束事としてはっきり書いています。 運用のやり方は、まず会社をよく調べて、環境への配慮や働く人への姿勢などを点数のように見て評価し、そのうえで将来の成長が見込める会社を選ぶ、という流れです。わかりやすく言うと「良いことをしていて、長く伸びそうな会社を探して買う」方針です。 一方で、投信にはコストもあります。買うときの手数料は最大3%、持っている間は年1.78%の運用コスト（信託報酬）がかかり、解約するときは0.3%が差し引かれます。これらは成績に影響するため、投資家は“どんな運用か”だけでなく“いくらかかるか”も合わせて確認する必要があります。 また、同じ会社に偏りすぎない（同一銘柄10%まで）や、外国の資産は30%までといった上限を決め、リスクが大きくなりすぎないようにしています。
専門用語の解説
- 追加型証券投資信託
- ：運用が始まった後でも、投資家が買い足してお金を追加できる投信の形です。お店が営業中に商品を追加で仕入れるように、資金が増減しながら運用が続きます。
- SRI（社会的責任投資）
- ：お金を増やすだけでなく、社会に良い影響を与える会社を選んで投資する考え方です。例えば環境対策や働き方に力を入れる会社を優先し、問題の多い会社は避けます。
- 信託報酬
- ：投信を運用・管理してもらうための“毎日かかる利用料”です。本件は年1.78%で、持っているだけで少しずつ差し引かれます。長期保有ほど効いてくるコストです。
- 信託財産留保額
- ：解約するときに投信の中から差し引かれるお金で、残る投資家の不利を減らす目的があります。本件は0.3%。途中で抜ける人の売買コストを、ある程度その人に負担させます。
- 基準価額
- ：投信の“1口あたりの値段”で、持っている資産の時価合計から借金などを引き、口数で割って計算します。株価が動くと基準価額も毎日変わり、損益の目安になります。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとっては「どちらでもない（中立）」ニュースです。理由は、会社の利益が増える・減るといった話ではなく、投資信託の“ルール”をまとめた書類だからです。 ただし、もしこの投信がたくさん売れてお金が集まると、そのお金で日本株を買うことになります。例えば、人気の新しいお店ができて人が集まると、近くのお店も少しにぎわうことがあるのと同じで、投信が買う銘柄には追い風になる可能性があります。 一方で、今回わかるのは「最大2,000億円まで追加できる」という枠であって、実際にどれだけ集まるかは書かれていません。さらに、持っている間の費用（年1.78%）などもあるので、投資家がどれだけ選ぶかはまだ読みにくいです。 このため、今すぐ特定の株が上がる・下がると決めつけられず、株価への影響は限定的と考えます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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