フジ日本、純利益3,220百万円で13%増益 機能性素材が牽引

売上高28,443百万円（前年同期比0.8％増）と横ばい圏ながら、営業利益は3,554百万円（同9.9％増）、純利益は3,220百万円（同13.2％増）と利益成長が鮮明である。主力の糖類事業が営業利益2,507百万円（同0.9％減）と減益となる中、機能性素材事業が営業利益1,646百万円（同28.1％増）と牽引した点が構造的に重要だ。前期の特別損失401百万円が当期1百万円（前年同期比99.7％減）へ縮小したことも最終利益を押し上げており、利益の質は前期比で改善している。

1株当たり配当は25円50銭（株式分割換算後18円）とし、連結DOE3.5％以上を目指す方針を明示している。2026年1月1日付で1株を2株に分割し流動性向上を図ったほか、前期には自己株式の消却・取得も実施している。ROEは12.45％と前期の11.94％から上昇し資本効率は改善傾向にある。一方、増益幅に比べ配当方針は安定配当型に留まり、余剰資金は島田事業所など成長投資へ振り向ける姿勢が示されている点は還元強化を期待する投資家には物足りない可能性がある。

長期ビジョン「NEXT VISION 2040」と中期経営計画「CHANGE 2028」の下、精糖メーカーからフードサイエンス企業への転換を進めている。機能性素材イヌリンの国内外拡販、Thai Wahと提携したキャッサバでん粉事業への参入、取得価額36億円を予定するマザー工場「島田事業所」新設など、非砂糖分野への布石が具体化している。国内砂糖消費の構造的減少という逆風に対し、機能性素材と海外事業を成長軸に据える戦略の実行度が中長期の企業価値を左右する。

株主総利回りは250.2％と比較指標である配当込みTOPIX（202.2％）を上回り、過去数年の株価パフォーマンスは良好である。今回は増収増益かつ最終13.2％増益と数字自体は堅調だが、売上は横ばい圏で糖類が減益のため、サプライズ性は限定的とみられる。株式分割による投資単位の引き下げは個人投資家の裾野拡大にプラスに働きうるが、有価証券報告書は決算短信で既に開示された内容の追認的性格が強く、株価への新規材料としてのインパクトは限定的と考えられる。

監査法人トーマツが連結・個別財務諸表に無限定適正意見を表明し、内部統制も有効と評価されており、財務報告の信頼性に懸念は示されていない。取締役5名のうち3名が社外取締役、監査役3名のうち2名が社外という体制でガバナンスは一定水準にある。リスク要因としては原糖市況・為替変動、海外子会社への債務保証（Fuji Nihon Thai Inulin向け1,409百万円等）、イヌリン在庫評価が監査上の主要な検討事項に挙げられている点があるが、いずれも管理可能な範囲で開示されている。