いよぎんHD総会、株主提案6件と社長解任要求が付議

2025年度の親会社株主帰属当期純利益は742億円で2023年度の394億円から増益が続き、2026年度予想は770億円とさらなる増益を見込む。連結コア業務粗利益も2025年度1,315億円、2026年度目標1,390億円と伸長する。預金等残高7兆2,797億円、貸出金残高6兆1,072億円という地銀上位の事業基盤を背景に、収益力の改善が継続している点は業績面でプラスに働く。本招集通知自体は新たな業績修正ではないが、開示された実績・予想値は堅調である。

1株当たり配当金は2026年度予想で80円（前年度比+20円）と増配方針を示し、自己株式取得も2025年5月以降に40億円・70億円・100億円の3回を実施している。株主提案では年200円配当やDOE5％への引き上げが要求され、2025年3月のDOE1.63％への不満が背景にある。増配と機動的な自己株買いは還元強化の方向だが、提案株主が求める水準とは依然開きがあり、還元方針が論点として可視化された。

中期経営計画では2026年度末までに上場政策保有株式を取得原価ベースで250億円削減する目標を掲げ、政策保有株式は取得原価で2025年3月末765.87億円から2026年3月末691.95億円へ縮減が進む。持株会社体制のもと伊予銀行を中核に「稼ぐ力」向上を掲げる戦略は継続しているが、本開示は総会付議事項が中心で、新規の戦略施策は限定的なため中長期の戦略面への直接的な押し上げは小さい。

増配と大型自己株式取得、純利益の増益基調は市場に好感されやすい材料である。一方、株主提案は議決権302個の1名によるもので、可決の現実性は乏しく、社長解任・定款変更案が株価の重しになる可能性は限定的とみられる。地銀セクターでは金利環境を背景とした収益改善期待が続いており、本開示が示す還元強化姿勢は市場心理に対しおおむね中立からやや上向きの作用が見込まれる。

社長解任・監査等委員解任を含む6件の株主提案が付議されたこと自体は、株主との対話や還元方針を巡る緊張を示すガバナンス上の論点である。提案理由には独立社外取締役の員数要件や情報開示の透明性、顧客情報漏えい等への批判も含まれる。ただし提案株主は1名（議決権302個）にとどまり、あずさ監査法人の監査意見は無限定適正、社外取締役は取締役総数の3分の1以上を確保しており、ガバナンス上の重大な毀損とまでは言いがたい。