北紡、純損失1.35億円に拡大 継続前提に疑義

連結売上高は1,506百万円と前年比7.6%減、営業損失は前期49百万円から137百万円へ拡大し、当期純損失も55百万円から135百万円へ悪化した。第96期以降の連続営業損失に加え営業CFも294百万円のマイナスで、赤字体質が一段と深刻化している。ヘルスケア・リサイクルの黒字化は前進だが、クリプト事業の営業損失88百万円が全体を押し下げており、業績面のインパクトは明確にネガティブと判断される。

利益剰余金は△1,464百万円と大幅な累積損失を抱え、配当への言及はなく実質的に還元余力は乏しい。一方で第4回新株予約権の行使により当期4,366,000株が交付され、未行使分456,340個(潜在株式45,634,000株)が残るため、既存株主の持分希薄化が継続する構図である。資金繰りを新株発行に依存する状態が続いており、株主価値の観点では下押し要因が優勢と考えられる。

Vリムジン51%取得によるモビリティ事業参入、AI・データセンター・生成AI関連の事業目的追加など、紡績本業の縮小を補う多角化を進めている点は中長期の布石として評価できる。ヘルスケア・リサイクルの収益改善も既存事業立て直しの兆しである。ただしクリプトやモビリティは収益寄与が未知数で、多角化が企業価値向上に結実するかは実績待ちであり、現時点の戦略的価値は限定的なプラスにとどまる。

継続企業の前提に関する重要事象の記載、連続赤字の拡大、ビットコイン含み損の計上は、投資家心理を冷やす材料になりやすい。もっとも定時株主総会の決議通知と一体で開示された年次報告であり、赤字基調は既知の情報でもある。サプライズ度は限定的だが、資金繰りとクリプト評価損への警戒から、株価の反応は下方向に傾きやすいと見込まれる。

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象の存在に加え、会計監査人がForvis Mazars Japanの辞任により2025年設立の佳生監査法人へ交代した点はガバナンス上の注視点である。累積損失と新株予約権依存の資金調達、ビットコインの価格変動リスク、新規子会社の内部統制統合など管理すべきリスクが多層化している。監査体制の変更と財務健全性の脆弱さから、リスク評価は相応に高い。