リヒトラブ第78期、営業益36百万円で約8割減益・配当25円維持

売上高9,124百万円(前期比1.0%減)に対し、営業利益は前期178百万円から36百万円へ79.8%減、純利益も411百万円から67百万円へ83.7%減と利益水準が大きく後退した。事務用品等事業の営業利益は203百万円と若干増益だが、不動産賃貸用マンション購入に伴う租税公課負担と通販会社システム障害による受注減が連結業績の重しとなった。前期に計上された不動産売却に伴う特別利益321百万円の剥落も寄与し、利益率の低下が鮮明である。

期末配当は1株25円と前期と同水準を維持し、5期連続で25円配当を継続している。当期純利益67百万円に対し配当総額は約85百万円規模となり、配当性向は100%超で利益剰余金からの還元色が強い。第3号議案で退任取締役田中文浩氏への退職慰労金13百万円以内を諮る。安定還元方針は維持されたが、業績悪化下での配当維持により配当余力に対する関心は強まる局面である。

定款一部変更により事業目的に「日用雑貨品の製造販売」「産業用器具、工具、資材及び部品の製造販売」を追加し、従来の事務用品の枠を超えた事業領域拡張の意思を示した。NEXTプロダクト会議や社内アワードを通じた新製品開発、PuniLaboシリーズの拡充、ベトナム子会社の生産活用、コミットメントライン契約による資金調達体制整備など、収益構造の多角化に向けた布石が並ぶ。短期的成果より中期的な領域拡張の評価が求められる。

営業利益が約8割減という大幅な減益着地は事前の市場期待に対しネガティブに作用しやすい。一方で配当25円維持と事業目的拡張という前向き材料も同時に提示されており、株価への影響は減益幅と配当維持・事業拡張のバランスで評価が分かれる構図となる。事務用品市場のペーパーレス化進行と通販大手システム障害という一過性要因の切り分けが市場の関心となろう。

取締役を8名から7名に減員する一方、社外取締役2名(大澤政人氏、山﨑有香氏)を引き続き独立役員として届け出ており、社外比率は約29%を維持する。一方、主要取引先である国内大手通販会社のランサムウェア被害が業績に直接影響したことは、サプライチェーンに対するサイバーリスクの顕在化を示す。役員退職慰労金贈呈や事業目的追加など決議事項の説明も整っており、ガバナンス体制自体に大きな後退は確認されない。