RISE、純利益50百万円 優先株のみに385百万円配当

売上高は433百万円と前期383百万円から13%増え、不動産管理事業が211百万円から258百万円へ伸びたことが牽引した。営業利益47百万円は6期で最高水準にあたり、営業利益率は10.9%まで改善している。ただし純利益50百万円は固定資産売却益31百万円と受取保険金15百万円という一過性の特別利益に支えられた面が大きい。さらに売上の6割を占める管理事業を担うFREアセットマネジメントが翌期に連結から外れるため、収益基盤は縮小方向にあり、改善の持続性は読みにくい。

普通株式の配当金支払額は該当なしで無配が続く一方、A種優先株式には1株61.75円・総額385,600,000円の配当が決議された。この配当は旧親会社への子会社株式譲渡代金と同額で相殺される設計であり、会社にも普通株主にも現金は残らない。1株当たり純資産額はマイナス24円26銭で、マイナス16円77銭だった6期前から悪化が続く。優先株式の残余財産分配権が普通株主の持ち分を圧迫する構図が固定化している点は軽視できない。

公開買付け後も上場を維持する方針で、買付者は優先株式の内容を普通株式へ変更する予定とされ、長年続いた資本構成の歪みが解消に向かう余地がある。千葉県野田市の土地建物では月額10百万円・5年間の定期借家契約を結び、賃料収入の可視性が高まった。半面、不動産管理事業とグループ人員の大半を担うFREアセットマネジメントが離脱し、残る当社単体の従業員は3名にとどまる。事業の厚みは明確に薄くなる。

公開買付けの結果は2026年6月15日の臨時報告書で既に開示済みであり、本報告書は年次の定型開示として新規材料に乏しい。買付価格17円が当面の株価の参照点となりやすく、上場維持方針により売買は継続する見込みだが、発行済株式102,257,584株のうち53.99%が支配株主に集中し浮動株は限られる。株主総会の議案も取締役3名の選任にとどまり、短期の需給を動かす力は弱いとみられる。

EY新日本有限責任監査法人は連結・個別とも無限定適正意見を表明したが、公開買付けと子会社譲渡、優先配当について強調事項を付した。賃貸等不動産1,183百万円のうち878百万円に減損の兆候が認められ、契約賃料が25%下落すれば13百万円の減損損失が生じ得ると開示されている。子会社譲渡代金と優先配当を旧親会社との間で相殺する取引は関連当事者性が強く、少数株主保護の観点では説明の厚みが物足りない。