EDINET訂正臨時報告書☁️0→ 中立確信度70%
2026/02/27 16:40開示要約
今回の発表は、2月9日に出していた「従業員にストック・オプション（将来、決まった値段で株を買える権利）を渡します」というお知らせの“続き”です。前回は、株価の計算ルールは書いてあったものの、最終的な金額がまだ決まっていませんでした。 そこで今回、「いくらで買える権利なのか」が確定したため、訂正として出し直しています。1株あたりのは5,010円、全体の発行価額の総額は234,969,000円になりました。 わかりやすく言うと、従業員が会社の成長に貢献すると、将来（2028年以降）に5,010円で株を買える可能性がある、という制度です。対象株数は最大46,900株と規模は大きくなく、今回の訂正は「条件変更」ではなく「未定だった数字の確定」を伝える意味合いが中心です。
評価の根拠
☁️0この発表は、株価にとっては「どちらでもない（中立）」ニュースです。理由は、会社のもうけが増えた・減ったといった話ではなく、前に出したお知らせの“数字が決まりました”という連絡だからです。 たしかにストック・オプションは、将来その権利が使われると株が増えて、1株あたりの価値が少し薄まる可能性があります。ただ、今回は最大46,900株で規模が大きくなく、しかも実際に使えるのは2028年以降なので、すぐに株が増えるわけではありません。 例えば「ポイントカードのルールは前に説明したけど、交換に必要なポイント数が今日決まりました」というイメージに近く、驚きが小さい内容です。株価が大きく動くとすれば、今後の売上や利益の伸び、出店が計画通りかどうかなど、別の材料の影響が大きいと考えられます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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