開示要約
太洋基礎工業は名古屋市中川区に本社を置き、東証上場(証券コード1758)の地盤改良・特殊土木工事を主力とする建設会社です。特殊土木工事等事業・建築事業・環境関連工事事業・住宅関連工事事業・機械製造販売等事業・再生可能エネルギー等事業の6事業で構成され、全国に8支店+13営業所の体制を持ちます。 第59期は売上高145億11百万円(前期比+7.6%)・営業利益5.5億円(+224%)・当期純利益4.6億円(+101.5%)の大幅増益となり、第57期・第58期の2期連続低迷から回復基調に転じました。受注残高は約70億円と過去最高水準で、初年度の業績目標達成に向け確実な布石が打たれています。 株主還元も3期連続の増配が予定され、当期60円(前期50円)・第60期65円と引上げを継続します。2026年2月1日付で加藤行正社長が会長に、六鹿敏也専務が新社長に就任する世代交代も進行中です。株主総会では定款変更(古物商追加)・取締役7名選任(1名減員)・譲渡制限付株式報酬の執行役員拡大等5議案が付議されます。
影響評価スコア
🌤️+2i今期は売上が7.6%増の145億円、営業利益は224%増の5.5億円、純利益は2倍の4.6億円という大幅増益で、過去2期の低迷から明確に回復しました。EPSは232円と前期の2倍水準となり、ROEも2.6%から5.0%へ改善しました。減損損失は973千円と軽微で、利益質は健全な増益内容です。
今期は1株50円→60円へ増配され、翌第60期は65円と3期連続の増配予想です。DOE目標1.5%に向けた長期安定配当方針が明示されています。配当性向は26%と余力がある水準で、繰越利益剰余金51.9億円と配当原資も潤沢です。株主優待はないものの、増配による株主還元強化が着実に進捗しています。
中期経営計画の1年目を好発進で終え、最終年度の売上150億・営業利益7.5億円目標に対して既に97%・73%の進捗率となりました。受注残高70億円は過去最高で翌期以降の売上確度を高めています。定款変更で古物商を追加し、太陽光パネルの更新工事に伴う使用済みモジュール引取事業への展開も視野に入れています。
前期のPBRは0.4倍と解散価値の4割水準で、今期の大幅増益でEPSが倍増したことから実績PERは7倍台へ低下します。時価総額43億円に対し純資産は95億円あり、バリュエーション面での見直し余地は大きい状況です。TSRはTOPIX比で劣後しており、今期の業績改善で評価修正が期待される局面と言えます。
独立社外取締役は3名(30%)で法令要件は満たすものの、女性役員は1名のみで多様性は改善余地があります。社外取締役一栁氏の在任期間は9年と長期化しており、独立性の観点でリフレッシュが論点です。取締役豊住清氏が株式28.47%を保有する経営者色の強い株主構成ですが、地縁的株主の分散で一定の安定性が保たれています。継続企業前提に問題はありません。
総合考察
今期は売上7.6%増の145億円、営業利益は224%増の5.5億円と、過去2期の低調から明確な業績回復を遂げた期でした。1株配当は60円に増配され、来期予想65円で3期連続の増配となります。受注残高70億円は過去最高で、(2028年1月期 売上150億・営業利益7.5億・ROE6%)初年度として順調な進捗です。2026年2月1日付で加藤行正氏が会長、六鹿敏也氏が新社長に就任し世代交代も並行して進んでいます。総合スコアは+2です。