マーキュリー営業益56%減、特益で純利益28%増・無配継続

売上高1,601,996千円(前期比9.1%減)、営業利益74,315千円(同56.3%減)、経常利益82,543千円(同50.5%減)と本業ベースの収益性は明確に悪化した。前年度の大型ショット収益剥落と本社移転費用、賃料査定DX等の開発投資前倒しが重なった結果である。投資有価証券売却益135,714千円により当期純利益162,305千円(同28.3%増)となったが、これは継続性のない一時要因であり、来期以降は再び減益となる蓋然性が高い点を考慮した。

剰余金配当は当期も未実施で、配当実施時期は引き続き未定とされた。内部留保を成長投資に充てる方針は維持されており、特別利益で純利益が押し上がっても株主還元に直接結び付かない構図が継続する。一方で2026年2月20日付の譲渡制限付株式報酬による自己株式79,500株処分は従業員インセンティブを通じた中長期的な株主価値連動策である。GA technologies保有比率53.36%が株主構成上の論点となる。

プラットフォーム事業ではSaaS基盤強化として従量課金コンテンツの標準パッケージ化を進め、増収増益を目指す方針が示された。賃貸系データベース整備の成果として2026年3月に「賃料査定DX」をリリースし、従来の新築・中古に加え賃貸領域へサービス範囲を拡張する。本社移転とGA技術グループ連携によるシナジー追求が中長期戦略の柱で、髙木雅史氏の取締役招集も不動産テック領域の事業高度化を念頭に置いた布石と位置付けられる。

営業利益が前期比半減となった点と、特別利益による純利益の押し上げが一時的である点は市場が冷静に織り込みやすい。一方で1株当たり純資産が前期327円25銭から398円74銭へ拡大し財務体質は厚みを増している。配当政策に進展がなく成長投資優先姿勢が続くため、短期的な株価モメンタムよりも賃料査定DX等の新サービス収益化の進捗を見極める展開となりやすく、株価への直接的な強い影響は限定的とみる。

取締役を3名から4名に増員し、社外独立取締役の富田直人氏を新任候補とすることで取締役会の独立性が一定強化される。常勤監査等委員1名と社外監査等委員2名の監査等委員会体制を維持し、親会社GA technologiesとの取引については監査等委員会で利益相反審議が継続される。基準日と株主総会開催時期の見直しは株主との建設的対話の促進を狙うガバナンス改善の一環で、東証が求める実質的対話の方向性に沿う動きと評価できる。