日本航空電子、第96期は増収減益 営業益43%減・京セラが筆頭株主に

第96期は売上高2,278億72百万円と増収を確保したものの、営業利益は89億37百万円(前期比57%)、純利益は70億69百万円(同61%)と大幅減益となった。金・銅など原材料価格の急騰と新製品立上げコストが利益率を圧迫し、売上総利益率は前期の約19%から16%へ低下した。営業キャッシュ・フローも169億88百万円と前期363億41百万円から半減し、設備投資237億46百万円の負担も重い。減益基調はインパクトとして下押し要因である。

年間配当は中間30円・期末30円の計60円を維持し、連結配当性向30%以上を方針として継続する。ただしEPSが104円87銭へ低下した結果、配当性向は約57%へ上昇しており、利益水準が回復しなければ増配余地は限られる。取締役賞与は前期96百万円から55百万円へ減額され、業績連動が機能している。安定配当維持は支えだが、還元拡大の新たな材料には乏しく中立とした。

2028年度に売上高2,600億円・営業利益180億円・ROE8%、2030年度ROE10%を掲げる新中期経営計画を策定し、ポートフォリオ変革と事業基盤強化を進める。京セラとの資本業務提携で海外販売網・生産拠点・設計リソースの活用を見込み、コネクタ事業の成長や産機・インフラ市場開拓に寄与しうる。航機事業では防衛装備品需要が堅調で、Tooltronix社の取得により北米油田関連の拡充も図る。中長期の成長ドライバーは確保されている。

営業利益が前期比43%減と大幅に落ち込み、フリー・キャッシュ・フローも前期171億37百万円のプラスから当期は73億97百万円のマイナスへ転じた。市場は短期的な収益力低下を嫌気する可能性がある。一方、増収基調の維持、配当据え置き、京セラとの提携による成長期待が下支えとなり得るため、反応は限定的なマイナスにとどまると見る。

京セラが持株比率32.97%の筆頭株主かつその他の関係会社となったことで、一般株主との利益相反リスクが新たに生じた。これに備え独立社外取締役で構成する特別委員会(非常設)を設置し、取締役10名中5名が社外、監査役4名中2名が社外、会計監査人EY新日本は無限定適正意見を表明している。体制整備は進むものの、支配的株主の出現は今後の利益相反管理を注視すべき論点であり、下押し要因とした。