ストライクG半期、売上9,737百万円で+8.8%増収

売上高9,737百万円（前年同中間期比+8.8%）、営業利益2,699百万円（同+10.7%）、経常利益2,709百万円（同+11.0%）と二桁の増益基調を確保した。大型案件成約は26組へ拡大し（前年23組）、新規受託も636件（同535件）と先行指標も増加している。通期売上計画22,523百万円に対する進捗率は43.2%、受託案件は50.1%まで進んでおり、下期偏重の収益認識構造を踏まえると概ね計画線上にある点が確認できる。

2025年12月23日定時株主総会決議で1株180円（配当金総額3,456百万円）を支払い、前期中間期報告書比較では1株当たり配当原資が大きく拡大している。さらに2026年4月1日付で1株を3株に分割し投資単位の引き下げで投資家層拡大を狙う。持株会社化に伴いグループ全体の経営戦略・M&A戦略・ガバナンス強化を推進する旨も明示されており、株主還元と機動的経営体制の両面で前向きな変化が確認できる。

2026年4月1日付で吸収分割により持株会社体制へ移行し、商号も株式会社ストライクグループへ変更した。持株会社がグループ経営戦略・M&A戦略・ガバナンスを担い、事業会社は既存事業の成長と新領域拡大に集中する分業体制を構築した。新規事業のFA事業やM&A戦略コンサルティングの案件獲得にも注力しており、中堅・中小企業M&A市場の拡大基調と成長戦略型・イノベーション型M&Aへの裾野拡大の中で、総合コンサルティング企業への進化を志向する戦略的布石となる。

1株3株の株式分割により投資単位が下がり個人投資家の参加余地が広がる一方、半期決算は二桁増益で配当も拡大基調にあり、株価上昇方向の材料が複数並ぶ。ただし最終契約締結後から取引実行までの期間長期化が当初計画進捗を遅らせた点や、業界自主規制団体による「特定事業者リスト」運用活発化など外部環境の不確実性も並列で開示されており、市場の評価は通期着地への確証度合いに依存しやすい。

あずさ監査法人の期中レビューで結論に支障となる事項は認められず、継続企業の前提に関する重要な不確実性の指摘もない。持株会社移行に伴うガバナンス強化方針が明示される一方、中小企業庁による中小M&A市場改革の方向性公表や業界自主規制団体の不適切買手共有制度の活発化など、業界規制強化の流れが進んでおり、コンプライアンス・人材教育コストの増加余地は中立要因として残る。