ティア中間純利益49%減、葬儀件数5.4%減で減益

中間純利益が前年同期比49.1%減と半減し、経常利益も42.3%減と大幅減益。主因は葬祭事業の葬儀件数3.6%減（10,308件）と単価1.0%減、加えて賃金制度改定による人件費増・広告宣伝費増。葬祭事業の営業利益は23.1%減の18億34百万円。その他事業は56.6%増収・営業益2.2倍と伸びたが、主力事業の落ち込みを補えず、利益面で投資家が想定する水準を下振れる可能性が高い。

中間配当は1株10円（総額2億25百万円）で前年同期と同水準を維持。減益局面でも配当方針を変更せず継続する姿勢は株主にとって安心材料。また主要株主㈱夢現と横山博一氏による葬儀会館賃借料の債務保証、八光殿創業者の松村康隆氏が支配する㈱PineBeeとの関連当事者取引が2025年10月1日時点で解消され、関連当事者依存の構造的リスクは低下した。配当維持と関連当事者整理が相殺する形。

中期経営計画「新生ティアグループ」のもと、M&Aによるグループ化を重要戦略と位置づけ、2025年7月に北海道で葬儀会館3店舗を運営するメモリアジャパン（現ティア北海道）を子会社化、2026年2月には共創株式会社を連結子会社化。会館数は222店舗まで拡大。後発事象として2026年7月1日付で不動産事業・相続サポート事業をティアネクストへ会社分割し、不動産事業の意思決定迅速化と専門人材確保を狙う。事業再編による中期的な成長基盤づくりは前進している。

中間純利益49.1%減という減益幅は市場参加者の予想を下回る可能性が高く、決算発表後の株価は下押し圧力を受けやすい。一方、葬祭業界全体で件数・単価が減少傾向にあること、後発事象の不動産・相続サポート事業の分社化が中長期の成長期待として再評価される可能性もある。短期的にはネガティブ反応が想定されるが、その他事業の高成長と関連当事者リスク解消が下値を支える要素になりうる。

関連当事者である㈱夢現・横山博一氏の債務保証が2025年10月1日時点で解消され、八光殿創業者・松村康隆氏が支配する㈱PineBeeとの関連当事者取引も顧問退任により解消されたことは、ガバナンス上の懸念低下要因。長期借入金77億14百万円に付された純資産・キャッシュフローに関する財務制限条項には抵触していないと明示。期中レビューも「適正に表示していないと信じさせる事項なし」との結論で、ガバナンス面の重大リスクは確認されない。