広済堂HD営業益18.8%減、プライム基準未達

連結売上高は362億28百万円(前期比5.4%減)、営業利益は67億40百万円(同18.8%減)、経常利益は65億71百万円(同18.2%減)と本業ベースで大きく落ち込んだ。要因は東京都の死亡者数が前年比約5%減少したことによる火葬件数の減少と、広済堂ファイナンスの大型貸付案件終了に伴う資産コンサルティングの営業損失転落である。社長も通期業績予想を下回ったと説明している。純利益47億38百万円は特別利益で増益を確保したが、収益の質は一時的要因に支えられた面がある。

株主還元は積極化した。ToSTNeT-3を用いた自己株式13,439千株・62億62百万円の取得を実施し、年間配当は前期の12.74円から13.34円へ増配した。加えて剰余金の配当を取締役会決議で行えるようにする定款変更を株主総会に付議し、機動的な配当を可能にする方針を示した。一方でプライム市場の上場維持基準未達は株主価値に影を落とす要素であり、資本政策の実効性が問われる局面にある。

会社は現行の中期経営計画が数値の積み上げに留まり成長戦略を描ききれなかったと総括し、数値積上げからの脱却・5年以上先の長期ビジョン策定・資本市場との対話深化を柱とする新中計を策定中とした。エンディング領域では横濱聖苑やセレモライフの買収、東京博善の式場増床を進め、人材では海外人材紹介を成長事業に据える。方向性は示されたが、具体的な数値目標や公表時期は本開示では明らかでなく、実行力の見極めが課題となる。

2026年3月末の流通株式比率が33.6%とプライム市場の上場維持基準35%を下回り、不適合の状態となった。会社は適合に向けた計画を6月30日までに開示するとしており、この計画内容と実現可能性が短期的な株価の重石となりやすい。他方で62億円規模の自己株買いや増配、筆頭株主の交代は需給・思惑面での材料となる。PERは14.2倍、PBRは1.46倍で、指標面での過度な割高感は乏しい。

新株予約権の行使などを経てR&Lホールディングス(羅怡文代表取締役、ラオックスHD会長兼社長CEO)が議決権比率21.78%の筆頭株主となり、同氏は当社の代表取締役会長CEOを兼ねる。R&Lとの間には新株予約権行使やストックオプション譲渡といった関連当事者取引も生じており、支配的株主の影響力拡大が意識される。加えてプライム上場維持基準の未達も重なり、少数株主保護とガバナンス体制の運用が注視点となる。