日産、連結で減損損失2,401億円計上、FY2026特損

連結ベースで減損損失240,122百万円（2,401億円）をFY2026（2026年3月期）特別損失として計上することで、当期最終損益に大きな下押し圧力がかかる。前期（FY2025、2025年3月期）も減損損失494,935百万円・当期純損失670,898百万円を計上しており、本特損は2期連続の大型損失計上となる。個別決算では追加で減損67,062百万円・引当金繰入266,807百万円を計上したが、これらは連結消去されるため連結損益への直接影響はない。

連続2期の大型損失計上で純資産毀損が進行する。FY2025末純資産5,445,348百万円から本特損2,401億円で更に毀損圧力がかかる。同社の配当はFY2024の20円からFY2025は配当なしに減配しており（直近のcashDividendsPaidは前期実施分56,104百万円）、株主還元水準は既に大幅低下している。FY2026以降の復配時期・水準には新たな不透明感が生じる。

事業用資産の減損・遊休資産処分・債務超過関係会社への引当金計上は、日産が進めているグローバル事業再構築（生産能力の見直し・工場閉鎖・組織再編）の進行を示唆する。中長期的には過剰な生産能力の整理という戦略的判断だが、短期的には過去投資の戦略的回収可能性が低下した事業ポートフォリオの毀損という側面が強い。前期（FY2025）の大型減損に続く本特損計上は、構造改革コストの先行認識が継続的に発生する局面を示している。

通期決算発表前のサプライズ的な特別損失確定通知であり、連結2,401億円という規模は市場に対し相応のインパクトを与え得る。一方、前期（FY2025）の減損損失4,949億円・純損失6,709億円という業績悪化と、同社が進める構造改革（工場閉鎖・人員削減等）は既に市場に織り込まれている要素も多く、本開示の反応は減損規模と既に開示済みリストラ施策との一貫性、及び今後の業績回復シナリオの蓋然性に依存する。

債務超過の関係会社に対する貸倒引当金繰入131,878百万円・関係会社事業損失引当金繰入134,929百万円の計上は、グローバル子会社・関連会社の財務管理・統制上の課題を反映している。一方、通期決算発表前の臨時報告書による事前開示はガバナンス上の透明性確保であり、適時開示の観点で評価できる。連続2期の大型損失計上による財務基盤の脆弱性継続が主要リスクであり、自己資本比率（FY2025末26.1%）の更なる悪化が懸念される。