AI要約
この書類は、会社が「自分の会社の株（自社株）」を市場で買い戻した状況を、毎月まとめて報告するものです。東邦瓦斯は、2025年9月30日に「最大500万株、最大150億円まで自社株を買う」と決めており、その途中経過を示しています。 11月は合計43万7,900株を約20.7億円で買いました。わかりやすく言うと、会社が市場で継続的に買い注文を出して、株を少しずつ回収している状態です。10月からの累計では113万2,800株・約51.4億円まで進み、金額の進み具合（34.25%）が株数（22.66%）より先行しています。 一方で、11月は買った株を売ったり（処分）、なくしたり（消却）していません。買い戻した株は会社が持ったままなので、すぐに株数が減る効果（1株あたりの価値が上がりやすくなる効果）が確定したとは限らず、今後の消却方針などが追加で出るかが次の見どころです。 11月末時点で会社が保有する自社株は527万株超で、発行済株式（約9,822万株）に対して一定の規模になっています。
専門用語の解説
- 自己株式取得
- ：会社が自社株を買い戻すこと
- 取締役会決議
- ：取締役会で正式に決めた事項
- 取得枠
- ：買える上限の株数・金額
- 消却
- ：買った株をなくし発行株数を減らす
- 進捗率
- ：取得枠に対しどこまで実行したか
AI影響評価
評価の根拠
この発表は、株価にとって「やや良いニュース」です。 理由はシンプルで、会社が市場で自社株を買うと、その分だけ買い注文が増えやすく、株が売られたときの受け止め役（下支え）になりやすいからです。11月だけで約20.7億円分を買っており、10月からの合計でも約51.4億円まで進んでいます。 ただし、今回の書類は「新しく自社株買いを始めます」という発表ではなく、すでに決まっている計画の途中経過です。たとえば、マラソンで言えば「今月はここまで走りました」という報告に近く、驚きは小さめです。 また、買った株を消して発行株数を減らす（消却）ことは11月はしていません。株数が減ると1株の価値が上がりやすい面がありますが、それは今後の方針次第です。したがって、上がるとしても影響は大きくなく、小幅プラスと見ます。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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