臨時報告書（内国特定有価証券）
AI要約
今回の発表は「この投資信託を予定より早く終わらせます」というお知らせです。投資信託は、みんなから集めたお金をまとめて運用する仕組みですが、集まるお金（口数）が少ないと、運用や事務のコストが相対的に重くなり、持っている人に不利になりやすくなります。 このファンドは、約束事（約款）で「口数が30億口を下回ったら、早めに終えることを検討する目安」と決めています。今回はその水準を下回ったため、会社は「続けるより、終えて精算した方が受益者のため」と判断しました。 ただし、会社が一方的に決めるのではなく、議決権を持つ受益者の3分の2以上の賛成が必要です。賛成が集まれば、2026年4月20日に繰上償還（早期終了）となります。 わかりやすく言うと、参加者が減って小さくなったクラブ活動を、みんなの同意を取って解散するようなイメージです。今後は書面や公式サイトで手続きや日程が案内されます。
専門用語の解説
- 繰上償還
- ：投資信託を当初の予定より早く終了し、保有者にお金を戻す手続き。例えば店じまいのように資産を整理して精算するため、保有者はその後ファンドを持ち続けられない点が重要。
- 信託の終了
- ：投資信託という“箱”を閉じて運用をやめること。終了時点で中の資産を売却・整理して現金化し、保有者へ分配・返金する流れになるため、運用継続の前提が変わる。
- 受益権総口数
- ：投資信託に集まっている“持ち分の数”の合計。人数や規模の目安で、少なすぎると運用コストが割高になりやすい。今回は30億口を下回ったことが終了判断の根拠。
- 約款
- ：投資信託のルールブック。いつ終了を検討するか、手続きはどうするかなどが書かれている。例えばゲームのルールのように、今回の繰上償還判断は約款の基準に沿っている。
- 議決権（受益者の賛否）
- ：投資信託の重要事項を決めるときの投票権。今回は議決権を行使できる受益者の3分の2以上の賛成が必要で、賛成が集まらなければ予定通り終了できない可能性がある。
AI影響評価
評価の根拠
この発表は「ある投資信託を、決められた手順で終わらせる予定です」という内容なので、株価に対しては基本的に中立だと考えます。 株価が大きく動きやすいのは、会社のもうけが増えそう・減りそうといった情報（売上や利益の見通しの変更など）が出たときです。今回はそうではなく、ファンドの終了予定日（2026年4月20日）や、終了するための条件（2025年12月25日現在における議決権を行使できる受益者の議決権の3分の2以上の賛成）を示しています。 理由も「口数が約款の目安である30億口を下回ったので、約束事に沿って終了が受益者に有利と判断した」という説明にとどまります。わかりやすく言うと、商品そのものの“終了手続きの案内”で、会社全体の成長や利益の話ではありません。 また、受益者への書面交付やホームページ掲載など、連絡方法も明記されています。こうした情報は当該ファンドの保有者には重要ですが、一般的な株価の上げ下げを強く予想させる材料は限定的です。
出典: EDINET（金融庁）（改変あり）
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