開示要約
今回は第56期（2025年2月～2026年1月）の招集通知で、連結決算の内容が正式に報告されました。売上は約81.85億円（前期比+3.2%）、営業利益は2.07億円（+55%）、純利益は1.07億円（前期0.34億円から3倍超）となり、前期の利益落ち込みから回復に転じています。事業別では、創業以来のメンテナンス事業が営業利益3.93億円（+16%）、水宅配（HOD）事業が0.64億円（+25%）と既存の安定事業が業績を牽引しました。パンや中華総菜を扱うFOOD事業は営業損失1.36億円でしたが、前期の損失2.87億円から半減しました。一方、万博関連の先行投資を行った水関連機器事業は営業損失1.07億円となりました。配当は1株40円（総額約2.09億円）で前期と同額の維持。FOOD事業の銀座仁志川（国内・上海）と㈱D&Dの店舗で6,166万円を特別損失計上しています。 2025年8月に創立55周年を迎え、大阪・関西万博会場に給水スポットを設置して会場のごみ排出量を当初予定より約50%削減する成果を上げました。今後は万博会場から全国の自治体・学校施設への展開を進める方針です。
影響評価スコア
🌤️+1i売上は約81.85億円で前期比+3.2%、営業利益は+55%、純利益は前期の3,380万円から1億670万円へ3倍超に伸びました。特に安定事業のメンテナンス・HOD（水宅配）が伸びており、赤字だったFOOD事業も損失幅が半分以下に改善しました。一方、水関連機器は万博関連の先行投資により利益が出ませんでした。
期末配当は1株40円で前期と同額、総額は約2.09億円です。配当原資は資本剰余金からで、利益（1.07億円）を上回る金額を配当しており、利益ベースで見ると配当性向は200%近くになります。業績回復期にあっても、安定配当を優先する姿勢が継続しています。
創立55年を機に大阪・関西万博で給水スポットを設置し、マイボトル推進で万博会場のごみを50%削減する成果が出ました。今後は自治体・学校への展開を狙っており、熱中症対策の法改正も追い風です。ただし、パン・中華総菜のFOOD事業では店舗の減損を計上しており、新規事業の成否はまだ見えていません。
今回は有価証券報告書の内容で、数字自体は決算短信で既に知られていた内容です。新しいサプライズ情報というより、年次の正式開示になります。ただし5年前の利益ピーク約12.5億円から前期の約1.3億円まで落ちていた利益水準が、今期約2.07億円へ回復した局面が続くかが焦点です。
FOOD事業（銀座仁志川などのパン部門）の3拠点で減損損失6,166万円を計上し、それらの資産価値をゼロと評価しました。FOOD事業は2期連続の赤字で、グループ全体の純資産も3年連続で減っています。建物・土地・定期預金合計約12.1億円を担保に差し入れているため、資金面の余力は十分とは言えません。
総合考察
今回は年度末の正式な業績報告（）で、結論としては『最悪期を脱した』年です。前期2025年1月期は営業利益が約1.3億円まで落ち込んでいましたが、今期2026年1月期は2.07億円（+55%）、純利益は前期の3,380万円から1.07億円（3倍以上）へ回復しました。中身を見ると、長年の収益基盤であるメンテナンス事業と水宅配（HOD）事業が伸び、赤字だったFOOD事業（銀座仁志川など）も損失幅が半分以下に改善したことが大きな要因です。ただし、FOOD事業の3拠点で価値のなくなった資産（減損6,166万円）を損失計上しており、連続赤字事業の構造改革はまだ道半ばです。純資産は3年連続で減っており、配当も利益より多い金額（利益1.07億円に対し配当総額2.09億円）を資本剰余金から出し続けています。万博での給水スポット設置など社会的取り組みの成果が数字にも結びつくかが次の注目ポイントです。