全6364件中 101-120件を表示
ニッコンホールディングスは、2025年11月の自己株式取得状況を開示しました。9月5日に取締役会で決議した上限750万株・150億円（取得期間：2025年9月8日〜2026年3月31日）の自己株買いについて、11月単月では67万100株を約23億38百万円で取得しました。 これにより、9月開始以降の累計取得株数は223万6,800株、取得総額は約76億98百万円となり、株数ベースで29.82％、金額ベースで51.32％を消化しています。11月末時点の発行済株式総数は1億2,647万9,784株、そのうち保有自己株式は773万2,812株となりました。処分（消却・売却）に関する動きは報告されていません。
王子ホールディングスは、2024年12月12日取締役会決議に基づく自己株式取得の2025年11月分の状況を開示しました。決議枠は普通株式1億株・500億円を上限（取得期間：2024年12月13日〜2025年12月12日）としており、11月中は市場買付けにより計238万6,000株、総額188億4,904万5,00円を取得しました。 これにより、決議開始以降の累計取得株数は7,719万5,000株、取得総額は489億4,060万3,970円となり、株数ベースで77.20％、金額ベースで97.88％まで進捗しています。2025年11月30日時点の発行済株式総数は10億1,438万1,817株で、このうち自己株式は1億486万4,216株を保有しています。処分・消却等の取り扱いについては本報告書では言及されていません。
雪印メグミルクは、2025年11月の自己株式取得状況を開示しました。2025年5月14日に取締役会で決議した上限2億株・200億円（取得期間：2025年5月15日〜2026年3月13日）の自社株買いのうち、11月単月では23万8,600株・70億3,466万円を市場で取得しました。 これにより、報告月末までの累計取得は608万8,600株・172億5,966万円となり、株数ベースで60.89％、金額ベースで86.30％まで進捗しています。2025年11月30日時点の発行済株式総数は7,075万1,855株で、このうち自己株式保有数は913万4,196株となっています。なお、役員報酬信託口が保有する株式は自己株式数に含まれていません。
エス・エヌ・ホールディングス有限会社は、2025年2月26日に提出した第19期（2023年8月21日～2024年8月20日）分の親会社等状況報告書について、一部記載内容を訂正する訂正報告書を近畿財務局に提出しました。 訂正内容は「縦覧に供する場所（一般が書類を閲覧できる場所）」の記載で、従来は親会社であるエス・エヌ・ホールディングス有限会社（京都府京丹後市）の所在地としていたものを、提出子会社である株式会社ブッキングリゾート（大阪市北区梅田）の所在地に修正するものです。業績や支配関係などの重要情報の変更ではなく、閲覧場所の表示訂正にとどまっています。
イクヨは2025年11月26日の取締役会で、持株会社体制への移行を目的に、自動車部品事業を完全子会社のイクヨオートモーティブ株式会社へ吸収分割により承継させることを決議しました。効力発生日は2026年4月1日（予定）で、2026年1月28日開催予定の臨時株主総会での承認が条件となります。 イクヨオートモーティブは2025年11月26日に設立された100％子会社で、資本金は1,000万円、事業内容は自動車部品事業です。本吸収分割は完全親子会社間で行われるため無対価で実施され、イクヨは上場を維持します。資本金の増減や新株予約権等への影響はなく、承継する債務は重畳的債務引受の方法で引き継がれます。持株会社制により資本政策やリスク分散、成長投資の機動性向上を図る方針です。
エス・エヌ・ホールディングス有限会社は、2025年11月18日に提出した親会社等状況報告書について、一部記載内容を訂正する訂正報告書を近畿財務局長宛てに提出しました。対象期間は第20期（2024年8月21日～2025年8月20日）です。 訂正内容は「縦覧に供する場所」の記載で、当初はエス・エヌ・ホールディングス有限会社（京都府京丹後市）の本店所在地としていましたが、正しくは提出子会社である株式会社ブッキングリゾート（大阪市北区梅田）の所在地であると訂正しました。訂正は閲覧場所の表記のみであり、親会社・子会社の支配関係や業績、財務内容に関わる変更は開示されていません。
本開示は、有限会社ティーオーシステム（東京都渋谷区）の代表取締役・林雅也氏が、金融商品取引法に基づく「株券等の大量保有の状況に関する開示」（いわゆる大量保有報告書・変更報告書）の作成・提出等の権限を、林宗治氏に委任したことを示す委任状です。 対象となるのは、同社が保有する上場株式に関する大量保有報告関連の事務手続きであり、保有株数や保有割合の変更内容自体は本書類からは読み取れません。あくまで報告書の作成・提出を行う「代理人」を正式に指定したことを金融当局に示す手続きであり、会社の業績や事業戦略に直接関わる内容ではありません。
株式会社ｃｏｌｙ（証券コード4175）の創業者である佐々木大地氏は、2025年12月5日付で大量保有報告書（変更報告書No2）の訂正報告書を提出しました。対象は2025年1月13日報告義務発生日の変更報告書で、同氏の株券等保有割合に記載ミスがあったため訂正するものです。 訂正前は、同氏のｃｏｌｙ株の保有割合を7.2％、直前の報告書記載の保有割合を7.5％としていましたが、訂正後はいずれも7.23％と修正されました。発行済株式総数5,502,900株（2025年1月31日現在）自体は変更なく、あくまで小数点以下の誤記訂正であり、実際の保有株数や支配力に実質的な変化はありません。