EDINET 開示一覧

加藤製作所は、従業員持株会向けESOP信託の詳細を決定し、これに伴い自己株式42万株を第三者割当で処分することを取締役会で決議しました。処分価額は1株1,271円で、総額5億3,382万円となり、2025年12月22日に日本カストディ銀行（信託口）へ割り当てられます。処分価額は直近終値と同額であり、監査等委員会は「特に有利な価額ではない」との意見を表明しています。 信託期間は2025年12月18日から2030年12月17日までで、従業員持株会への安定的な株式供給と福利厚生の拡充が目的です。株式取得資金はりそな銀行からのABL（動産・債権担保融資）で賄われ、同社が債務保証を行います。なお、同社は2025年11月に自己株式20万株（約2.9億円）をToSTNeT-3で取得済みであり、11月末時点の自己株式保有は58万9,507株（発行済株式の約5％）となっています。

ラックランドは、有価証券届出書（参照方式）において、第三者割当による新株発行および自己株式処分を通じた資金調達を公表しました。新株式969,600株と自己株式119,000株、合計1,088,600株を1株1,547円で発行・処分し、総額約16.8億円を調達します。払込先は鈴与建設、ツネイシホールディングス、両備ホールディングスの3社で、いずれも戦略的パートナー色の強い企業です。発行価格は市場株価を基準に日本証券業協会の指針に沿って算定され、監査等委員会は「特に有利な条件ではなく適法」と意見しています。 同社は商業施設・店舗・物流施設などの設計・施工・メンテナンスを手掛ける企業グループで、連結売上高は2020年12月期の372億円から2024年12月期には476億円へ増加する一方、利益面は赤字と黒字を行き来しており、2024年12月期は親会社株主に帰属する当期純損失4.79億円と赤字でした。自己資本比率は36.4％と一定水準を維持しているものの、単体では5期連続最終赤字で、財務体質の強化と成長投資の原資確保が課題となっていました。今回の第三者割当は、財務基盤の補強と外部パートナーとの連携強化を同時に狙ったものと位置付けられます。

本訂正有価証券届出書は、ケネディクス傘下の特別目的会社である株式会社KRTS4が、みずほ信託銀行を受託者として組成する不動産信託受益権の一般受益権45,800口を公募するための引受契約内容を示したものです。対象資産は大阪市内のレジデンス3物件（プレジオ弁天町・大正・森之宮）の不動産信託受益権準共有持分（各99％）で、1口あたりの募集価格は10万円、引受価額は9万6千円とされ、差額4千円が証券会社の手数料相当となります。 共同主幹事は東海東京証券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券で、うち3,800口は親会社ケネディクスに対する指定販売となります。契約書では、発行者・受託者・親会社による各種表明保証、反社会的勢力との関係遮断、開示書類の適正性、信託財産の鑑定評価取得、ならびに一定条件不充足時の引受義務停止や契約解除条項など、通常の不動産証券化取引におけるリスク管理・責任分担の枠組みが詳細に規定されています。

本開示は、ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントおよびゴールドマン・サックス・インターナショナルが、日本での「大量保有報告書」等の作成・提出をゴールドマン・サックス証券株式会社（日本法人）に委任する旨を示す委任状の内容です。英国法人から日本法人への代理権付与を2027年12月31日および2028年9月5日まで有効とすることが明記されており、報告書の作成・提出、関係者への送付など事務的な業務に限定されることが示されています。 これは、金融商品取引法に基づく開示実務を円滑に行うための手続き的な開示であり、特定銘柄の売買方針や保有比率の大きな変更を意味するものではありません。したがって、個別企業の業績や株主構成に直接影響を与える情報ではなく、市場インパクトは限定的と考えられます。

本変更報告書は、エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーおよびEvo Fundという海外ファンドが、日本での大量保有報告書等の提出手続を、日本の法律事務所（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）の特定弁護士に委任したことを示す「委任状」の内容を開示したものです。 委任の範囲は、日本の金融商品取引法に基づく大量保有報告書・変更報告書・訂正報告書など、同法およびその他日本法令で求められる各種報告・届出書類の作成・提出・撤回まで含みます。また、これら弁護士がさらに代理人を選任・解任する権限も付与されています。株式の保有割合や売買方針など、具体的な投資内容・業績に関する数値情報は含まれていません。

MS&ADインシュアランスグループHDは、2025年11月の自己株式取得・処分状況を開示しました。11月は、11月19日取締役会決議に基づき、20〜26年3月24日を期間とする最大7,500万株・1,350億円の自己株取得枠のうち、27日に100万6,900株（34.65億円）、28日に91万500株（31.55億円）、合計191万7,400株・66.21億円を市場買付で取得し、進捗率は株数ベース2.6％、金額ベース4.9％となりました。 一方、同社は11月28日に1億1,584万6,976株（処分価額総額3,537億円超）を消却しており、発行済株式総数は14億9,255万1,732株、保有自己株式数は370万7,937株となりました。5月決議分の自己株取得枠（最大5,000万株・850億円）は、11月末時点で2,625万3,200株・849億9,979万600円を取得済みで、金額ベースでほぼ全額を消化しています。

本開示は、エボリューション・キャピタル・マネジメント・エルエルシーおよびEvo Fundという海外ファンドが、日本における大量保有報告書や変更報告書などの各種届出書類の作成・提出・撤回を、日本の法律事務所（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）の特定弁護士に委任したことを示す「委任状」の内容です。 金融商品取引法に基づく大量保有報告書等の手続を、代理人弁護士が行えるようにするための形式的な手続であり、具体的な株式保有比率の増減や投資方針の変更などは記載されていません。そのため、当該銘柄の業績や企業価値に直接関わる情報ではなく、実務上の手続整備に関する開示と位置付けられます。

本開示は、Nomura International Plc（本店所在地：ロンドン）が、日本における大量保有報告関連業務の代理人を正式に定めたことを示す委任状に関する変更報告書です。2024年11月20日付で、金融商品取引法第二章の三に基づく「株券等の大量保有の状況に関する開示」に関する各種報告書・届出書の作成・提出、およびその写し送付に関する一切の権限を、東京都中央区日本橋一丁目13番1号所在の野村證券株式会社に委任するとしています。 この開示は、報告実務の担当者・窓口を明確にするための手続き的なものであり、特定銘柄の保有比率の増減や投資方針の変更など、実質的な投資行動の変化を示すものではありません。そのため、個別企業の業績や株価に直接関係する内容は含まれていません。

日本基礎技術は、2025年11月期（11月1日〜11月30日）の自己株式買付状況を報告しました。2025年3月7日に取締役会で決議した「上限100万株・70億円、取得期間5月15日〜11月28日」の自己株式取得枠について、株数ベースでは100万株すべての取得を完了し、進捗率は100.00％となりました。取得総額は66億3,563万5,00円で、金額ベースの進捗率は94.79％です。 報告対象月（11月）には新たな取得はなく、前月までに全量取得済みです。11月30日時点の発行済株式総数は2,934万6,400株、そのうち保有自己株式数は1,105万4,676株となりました。自己株式には、単元未満株式の買取請求により取得した株式も含まれています。本報告書は取得状況の事後報告であり、新たな取得枠や処分方針などの追加情報は開示されていません。

本開示は、Nomura International Plc（本店所在地：ロンドン）が、日本における大量保有報告関連業務の代理人を正式に指定したことを示す委任状です。金融商品取引法第二章の三に基づき、株券等の大量保有の状況に関する各種報告書・届出書の作成・提出および写し送付に関する一切の権限を、東京都中央区日本橋一丁目13番1号所在の野村證券株式会社に委任するとしています。 これは、Nomura International Plcが日本市場で保有する上場株式等について、法令に沿った開示を行うための事務手続き上の変更であり、個別銘柄の保有比率や売買方針、業績見通しなどに関する情報は含まれていません。そのため、企業価値や業績に直接関わる内容ではなく、実務上の体制整備に関する開示と位置付けられます。

米デラウェア州法人のDAN TAKAHASHI LLCは、日本での大量保有報告書（変更報告書・訂正報告書を含む）の作成・署名・提出などを行うため、森・濱田松本法律事務所の弁護士らを包括的代理人として任命する委任状を発行しました。対象は関東財務局長への大量保有報告書および、必要に応じて証券取引等監視委員会への課徴金減額に係る報告書です。 代理人は、当局からの通知や命令等の受領も含め、関連する一切の行為を単独で行える権限を付与されています。本委任状は、同社が書面で終了または破棄するまで有効とされており、日本市場における株式保有・開示対応のための法的体制整備と位置づけられますが、個別銘柄や保有比率の具体的な変更内容は本書面からは読み取れません。

Nomura International Plc（本店：ロンドン）は、2024年11月20日付で、日本における大量保有報告（金融商品取引法第二章の三に基づく各種報告書・届出書）の作成・提出権限を、野村證券株式会社（本店：東京都中央区日本橋一丁目13番1号）に委任したことを開示しました。 今回の書類は「変更報告書（特例対象株券等）」とされていますが、開示内容は、同社が日本で提出する大量保有報告関連の事務を誰が行うかという“手続き上の変更”に関するものです。具体的な保有株数の増減や、新たな投資方針の変更など、個別銘柄の価値に直接影響する情報は含まれていません。