EDINET 開示一覧

本開示は、英国ロンドン所在の投資マネージャーであるアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（AVI）が、日本での大量保有報告書などの開示手続きを行うため、祝田法律事務所の弁護士に包括的な代理権を付与した委任状の訳文です。 弁護士は、EDINET（金融庁の電子開示システム）へのAVIの登録、同システムを通じた開示書類の提出、復代理人の選任など、関連する一切の行為を行う権限を与えられています。本委任状は日本法に準拠し、AVIが解除通知を行わない限り有効とされています。具体的な保有株数や対象銘柄、売買方針などの情報は本書面には含まれていません。

本開示は、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（GSI）が、日本の金融商品取引法第2章の3で定められる「株券等の大量保有報告」に関する各種報告書の作成・提出業務について、ゴールドマン・サックス証券株式会社（GS証券）に包括的な代理権を与える委任状の内容を示したものです。対象は、報告書や関連文書の検討、承認、署名、提出など事務的な手続きに限定され、取引条件の決定や勧誘など経済的判断には及ばないと明記されています。 委任状の有効期限は2028年9月5日または代理人の職務終了時までで、GSIはいつでも書面で取り消す権利を有します。また、代理人は第三者への再委任はできません。本件は、日本における大量保有報告の実務を効率的かつ確実に行うための内部的な体制整備であり、GSIの投資ポジションや業績に直接の変更を伴うものではありません。

バミューダ籍の資産運用会社であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドは、日本の金融商品取引法に基づく大量保有報告書・変更報告書等の作成および提出について、日本の法律事務所である長島・大野・常松法律事務所所属の弁護士3名を正式な代理人として選任する委任状を発行しました。 本委任状により、同弁護士らは関東財務局長宛てに提出する報告書・届出書およびその訂正書を作成・提出し、その履行に必要と判断する一切の行為を行う権限を付与されています。本書面自体からは、具体的な株式の売買数量や保有比率の変動内容は読み取れず、あくまで報告実務を行うための手続き的な委任であることが示されています。

森ヒルズリート投資法人は、中長期の安定収益と資産成長を目的に、主として森ビル系の都心大型オフィス・複合ビルなど不動産関連資産に投資するクローズドエンド型REITです。運用は森ビル・インベストメントマネジメントに全面委託しています。 直近10期の実績では、営業収益は約98億〜112億円で推移し、営業利益は約61〜70億円と安定的です。期末稼働率は常に97％超、直近第38期は99.5％と高水準を維持しています。総資産は約4,000億円、有利子負債比率は46％前後、自己資本比率は約49〜50％とレバレッジは一定水準で安定しています。 1口当たり分配金は2,900円台から3,300円前後へ緩やかに増加しており、直近数期は3,080〜3,352円で推移、配当性向は概ね100％前後です。一方で1口当たりFFOは3,400円台から足元では2,900円台へやや低下傾向にあり、金利上昇の影響で支払利息が増加、デットサービスカバレッジレシオも19倍台から13倍台へ低下しています。

クリアルは、有価証券届出書（参照方式）において、第三者割当による新株式発行と複数社との資本・業務提携の内容を開示しました。SBIホールディングス、日本航空（JAL）、中央日本土地建物、JIC系ファンド、きらぼしキャピタル系ファンドを割当先とし、普通株式5,756,200株を1株747円で発行、総額約42.99億円を調達します。払込期日は2025年12月23日で、資本金・資本準備金それぞれ約21.5億円増加します。 同社は不動産投資クラウドファンディング「CREAL」を中心としたDX型資産運用プラットフォーム事業を展開しており、売上高は2021年3月期の約71億円から2025年3月期には約418億円へ拡大、当期純利益も約5百万円から約13.5億円へ成長しています。今回の増資により財務基盤を強化しつつ、SBIやJAL、中央日本土地建物との連携を通じてプロダクト・案件供給や顧客基盤の拡大を図るとみられます。一方で、既存株主にとっては発行済株式数の大幅な増加による希薄化が生じます。

本開示は、ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーおよびゴールドマン・サックス・インターナショナルが、日本における「大量保有報告書」関連業務について、ゴールドマン･サックス証券株式会社を正式な代理人として選任したことを示す委任状です。金融商品取引法第2章の3に基づく株券等の大量保有の状況に関する各種報告書の作成・提出など、事務的な手続きを代理して行う権限を付与しています。 委任期間は、エルエルシー分が2028年4月30日まで、インターナショナル分が2028年9月5日までで、いずれも書面により取り消し可能です。本書類自体は、特定銘柄の保有増減や投資方針の変更を示すものではなく、今後提出される大量保有報告書の手続き体制を整備した事務的な開示にとどまります。