EDINET 開示一覧

本開示は、三井住友カード株式会社（住所：大阪市中央区今橋）の取締役 大西幸彦氏が、金融商品取引法に基づく「株券等の大量保有の状況に関する開示」に関する各種報告書の作成・提出権限を、三井住友DSアセットマネジメント株式会社（住所：東京都港区虎ノ門、CEO 代表取締役社長兼 荻原亘氏）に委任したことを示す委任状です。 対象は大量保有報告書・変更報告書などの事務手続きであり、保有株数の増減や投資方針の変更といった実質的な内容は開示されていません。したがって、本件単体からは、特定銘柄の業績や企業価値に直接関わる情報は読み取れず、株価への影響も限定的とみられます。

インフォメティス株式会社は、第三者割当による第9回新株予約権（行使価額修正条項・停止要請条項付）を11,000個発行し、全てを東海東京証券株式会社に割り当てることを取締役会で決議しました。新株予約権1個当たりの払込金額は400円で、合計調達額（オプションプレミアム）は約440万円です。行使により発行され得る株式数は最大1,100,000株（現発行済4,863,357株に対し約22.6％）で、当初行使価額は1株450円、下限行使価額は315円（取締役会決議により225～450円の範囲で変更可能）とされています。 行使期間は2025年12月23日から2027年12月22日までで、株価水準に応じて行使価額が市場価格の93％まで自動修正される仕組みです。条件付きで会社による新株予約権の取得条項も設けられており、上場廃止や組織再編などの場合には会社が払込金額と同額で全て取得できます。第三者算定機関の評価に基づき、有利発行には該当しないとされています。

本開示は、ゴールドマン・サックス・インターナショナル（GSI）が、金融商品取引法第2章の3で定める「株券等の大量保有の状況に関する開示」（いわゆる大量保有報告・変更報告）に関する事務手続きを、ゴールドマン・サックス証券株式会社（日本法人）に委任するための委任状の内容を示したものです。 委任の範囲は、関連する契約書・文書・証明書等の検討、承認、署名、提出など、開示実務に必要な事務的行為に限定されており、取引条件の決定や勧誘など経済的な判断権限は含まれません。有効期限は2028年9月5日まで、または代理人の関与終了時までで、GSIはいつでも書面で取り消す権利を有します。これは日本での法定開示を円滑に行うための体制整備であり、個別銘柄の投資判断や業績に直接関わる内容ではありません。

本訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）には、英国ロンドン所在の投資マネージャーであるアセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（AVI）が、日本での開示手続を日本の弁護士に委任する旨の委任状（和訳）が添付されています。AVIは、祝田法律事務所の弁護士に対し、EDINET（金融庁の電子開示システム）への登録、同システムを通じた大量保有報告書等の提出、復代理人の選任など、関連する一切の行為を行う包括的な代理権を付与しています。 本委任状は日本法に準拠し、解除通知がない限り有効とされており、AVIが日本株式の大量保有報告などを継続的に行うための事務的・法的な体制整備を示すものです。保有株数や売買方針など、個別銘柄の投資判断に直接関わる新たな数値情報は含まれていません。

本変更報告書は、英国ロンドンに拠点を置く投資マネージャー、アセット・バリュー・インベスターズ・リミテッド（AVI）が、日本での開示手続きに関する代理人を正式に選任したことを示す内容です。AVIは、東京都千代田区の祝田法律事務所の弁護士を、EDINET（金融庁の電子開示システム）への登録および開示書類提出の代理人として任命しました。 委任状は日本法に基づき、株主であるAVIが解除通知を行わない限り有効とされています。代理人は、EDINETへの登録、開示書類の提出、復代理人の選任など、関連する一切の行為を行う権限を付与されています。本書自体には持株比率や売買方針の変更など、株価に直接影響する定量情報は含まれていません。